自己破産手続の知識

債権者一覧表の記載のポイント

破産申請に必要な「債権者一覧表」の一般的な雛形と記載の仕方を解説いたします。

「債権者一覧表」は、全債権者について記載もれのないように正確に記載します。

破産によって支払い義務がなくなるのは、この債権者一覧表に記入された借金のみだからです。

消費者金融業者などの債権者だけではなく、家賃の未払い分がある場合の家主さん等も記載する必要があります。

親戚・友人･知人からの借金や、他人の借金を保証している場合も記載するのに注意してください。

なお、虚偽の債権者名簿を提出した場合は、免責不許可事由となりますので注意してください。また、申立て直前に特定の債権者にのみ全額を弁済すると免責不許可となることがあります。

弁護士に依頼している場合なら、過払い金の発生の可能性についてチェックしてくれます。

各地方裁判所によって書類の雛形は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。

以下では債権者一覧表を想定して記載のポイントを述べています。

△記載事項についてのポイント
まずは、「債権者一覧表」の雛形の上部分に記載の説明を必ずご覧ください。

＊債権者名
金融機関の正式名称を記載。正式名称がわからない場合は、通称名を記載。その際には、通称名であることと正式名称を調査中の上申書をつけると良いです。

＊住所
ヤミ金などは住所不明の場合があります。ヤミ金である旨の上申書をつけると良いです。

＊借入・購入の年月日
大体の年月日を特定すれば足ります。

＊原因
具体性はさほど要求されません。「品物の購入」などの記載でよい。ただ、高価品については具体的品名まで書くべきです。

＊最後の弁済日
大体の年月日を記載すれば足ります。

＊現在の債務額
請求書や督促状などで金額を確定します。

判然としない場合には、貸金業者等に問い合わせます。

問い合わせても教えてくれない場合は、取引履歴の開示請求をしましょう（貸金業法１９条の２）。どうしても教えてくれない場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。