特定調停の知識TOP >  特定調停手続  >  特定債務者の資料等・関係権利者一覧表の記載のポイント

特定債務者の資料等・関係権利者一覧表の記載のポイント

特定債務者の資料等・関係権利者一覧表の記載のポイントについて解説しています。

実際の書類は簡易裁判所によって若干異なることがあります。

【特定債務者の資料等】

特に記載上困難な点はないでしょう。順番に正直に答えてゆきましょう。

「希望する調停条項案の概要」の分割払いで返済していくことを希望するときは、必ず返済可能額を記載しましょう。無理な計画は再度債務整理をしなければなるので注意してください。

【関係権利者一覧表】

・すべての債権者を記載します。特定調停の申立をする相手方以外の債権者も記載します。

・債権者の住所欄には、現在あなたとの契約を管理している店舗の住所を記載します。

・「現在高」には、残高を記載します。

・「担保権・保証人」には、契約時に抵当権の設定や保証人をつけた場合に記載します。「抵当権設定あり」などと記載します。

・「取引開始日」には、一度完済しているような場合でも初回の契約年月日を記入します。

このページの先頭へ