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特定調停申立書の記載のポイント

特定調停申立書の記載のポイントについて解説します。

各簡易裁判所で申立書は異なりますので、実際に申立て際には簡易裁判所にてご確認ください。

以下では一般的な特定調停申立書を想定して述べていきます。

【記入のポイント】

◇まず、今回申立をする簡易裁判所名を書きます。

◇作成年月日は、申立書に記入をする日で結構です。

◇住所は、部屋番号がある場合は必ず記入してください。

◇送達場所ですが、自宅に簡易裁判所の書類が届くと困る場合は、「□その他の場所」の□にレ点を記入します。友人などにお願いしておきましょう。

◇自己の氏名を記入した後の?ですが、認印でかまいません。しかし、シャチハタは不可です。

◇相手方の本店は、HPや商業登記簿などで確認してかきます。「所在地もしくは送達場所」は、あなたの債務を管理している支店を記入します。

◇「会員番号」は、カードや請求書に書かれています。

◇「紛争の要点」の「1の債務の種類」は、複数ある場合は、すべてに丸印をつけてください。

なお、保証債務というのは保証人になっている場合のことです。あなたが保証人である場合、誰が本当の借主(主債務者)かも記入します。

「2の当初の取引金額等について」のところで、契約書があればレ点を□に入れて、契約書の写し(コピー)も添付してください。「紛争の要点」は、わかる範囲で必ず記載してください。

◇印紙と予納郵便切手は、各簡易裁判所で金額が異なります。

簡易裁判所の申立書に金額が書かれていない場合は、未記入のままでも問題ありません。特定調停申立書を提出する当日、簡易裁判所でたずねるとわかります。提出当日に印紙と予納郵便切手を購入するための金銭も持って行きましょう。

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